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こんにちは。SOLの余語です。
前回は、欧米の先進国では、労働市場が高度な専門性を持つ上級職員、「ジョブ型雇用」で採用された職域などが決まっている人、日本の非正規雇用のような形で仕事をしている人の3つの層で労働市場が構成されていると言われており、経済的に安定した生活を送るには上の2つの層に入るために必要な「専門性」を大学や大学院で身に付ける必要があるという話をしました。海外の企業で職を得たいと考えている人はこの点に関する戦略を大学入学前から考える必要があります。

さて、この10年間、日本では多くの論者が「これからは先の予測がつかないほど変化の激しい時代になる」と述べているのを目にするようになりました。例えば、日本では明治時代になった後、人口が急激に増加してきました（3000万人→1億2000万人）が、合計特殊出生率が1995年以降1.5を下回っており、ここ数年は1年間の新生児数が過去最低を更新し続けてきた結果、少子高齢化が先進国の中でも最も急速に進むと同時に、人口が減少局面に入ったと言われています。日本の国や社会のシステムは人口が継続的に増えていくことを前提に設計されているものが多く、今後、それを維持できるのか、もしくは維持するためにはどのようにリフォームしていくべきなのかが問われることになります。

また、2020年から始まった新型コロナウィルスの世界的な感染拡大によって何らかの影響を受けたという人はこの記事を読んでいる人の中にも少なくないはずです。2003年に東アジアを中心にSARS（コロナウィルスの1つが起こす重症急性呼吸器症候群）のパンデミックが発生した後、グローバル化の進展によって人やモノの移動が活発になることで、今まで症例のない新たな感染症が猛威を振るうことがあるのではと言われてきました（上智大学法学部国際関係法学科でもそのような趣旨の問題文が出題されたことがあります）が、それがあれだけ多くの地域や人を巻き込む形が現実のものになると考えていた人がそれほど多くなかったのではないかと思います。

コロナ禍においては、医療体制が充実しているはずの先進各国で、病院が新たな患者を受け入れられなくなる「医療崩壊」と言われる状況が起きましたし、日本でも医療機関における病床の削減を積極的に進めてきた大阪を中心に「トリアージ」（一人ひとりの患者の症状の緊急度や重大性に応じて誰を優先的に治療するかを決めることを指します）が広い範囲で行われたり、老人ホームに居住している人が新型コロナウィルスに感染しても事実上放置されたりするというような話もよく耳にするようになりました。このような事態も、これまで医療行政の専門家を除いて多くの人が想定したものではなかったはずであり、僕も生徒から質問を受けた際にどのように対応すべきなのかについて明確な考えを提示することができなかった記憶があります。

これらの今まで経験したことのない新しい事態、そしてそれに続く不確定性に満ちた状況に対処するには、一人ひとりの人が個人として、またこの社会を支える有権者の一人としてそれぞれの問題についてじっくりと考えなければならないと思います。それを支えてくれるのが大学で身に付けられるような専門的な知識や考え方であり、この点からもどのような大学で学ぶのが自分にとって最も有効なのかをしっかり検討する必要があるのです。

それでは、日本の大学の帰国生入試やAO入試の受験に関してご質問などがありましたら、以下のフォームからご連絡いただくか、info@schoolofliteracy.comにメールをお送りいただければと思います。よろしくお願いいたします。

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