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こんにちは。SOLの余語です。
前回は、僕が最近NETFLIXで見た韓国ドラマの一部に「どのような状況でも支え合うことができる仲間の存在が重要である」という共通したメッセージがあるのではないかということを述べました。これが経済的な状況などについて様々な問題に直面している韓国や日本の大人が求めているものだと僕は考えており、もしその推測が正しいのであればこれから社会に出る若者に”Winners take all.”という考え方が正しいと受け取られるようなことを伝えるべきではないと思います。

さて、アメリカや韓国で最近製作された映像作品を見ていると、「以前はこのような特徴を持つ人物を多く目にすることはなかったな」と思うキャラクターの存在に気付きます。それは高学歴であるにもかかわらず、非正規雇用（一部の経済学者は「正規雇用」という制度があるのは日本くらいだと主張していますが、韓国にもあるようです）のような不安定な就労状況に置かれていたり、自営業で何とか生活費を賄ったりしている人々です。例えば、『マイ・ディア・ミスター』という韓国のドラマでは、50歳になる前にそれまで勤めていた大企業を退職し（もしくはそうするように迫られ）、清掃業や貸しタオル屋などを営んでいる人が多く出て来ますが、彼らの生活水準はそれほど高いようには見えません。

韓国の企業には50歳以上の人の雇用を一定数以下に絞るという他の国では見られない慣行がある可能性もありますが、高学歴の人がそれに見合った収入を安定的に得られるような就職先を見つけるのが以前に比べて難しくなってきているという話はニュースでも目にすることが増えてきたように思います。例えば、アメリカの大学の学費が高いというのはよく指摘されることですが、教育ローンを組んで学費を捻出したがその返済がなかなか進まないという人が急増しているようです。

これには、国や地方自治体の大学に対する助成金が削減され私立大学を中心に学費が高騰したことに加えて、その返済をしながら生活していくのに十分な収入が得られる仕事が減少していることが関係していると言われています。そして、その結果、2016年及び2020年のアメリカ大統領選挙において、当初は泡沫候補と言われたバーニー・サンダースが「公立大学の学費無償化」と「教育ローンの利息の引き下げ」を公約に掲げることで、これまで彼のような民主党左派の政治家が集めることができなかった広範な支持を得ることにつながりました。

今後、日本でも「ジョブ型雇用」や「ギグワーク」のように従業員の雇用に関する企業の負担を抑えることができる一方で労働者にとっての負担やリスクが増えてしまう、欧米でよく見られる雇用制度が導入される可能性があるとされており、コロナ禍を契機にそのような方向に進んでいる企業も少なくないようです。このような状況では、どのような社会的な階層に属する人にとっても「いつでも支え合うことができる仲間」が安定した生活を送っていく上で重要なことになり、特にこれから社会に出る若者にはそのためのスキルを身に付けることが求められます（雇用制度の変化で悪影響を受けるのは多くの場合彼らだからです）。それには周りの大人が”Winners take all.”という考え方が正しいと受け取れるようなメッセージを出すことを止めることが必要だと思います。

さて、今週の個別指導や個別面談についてですが、東京23区やその近郊で新型コロナウィルスの感染者が再び増加し、3度目の緊急事態宣言が出されることになりました。そのため、公共交通機関を使って教室に来る場合には、ターミナル駅を使わないのであれば対面で、この条件を満たせないケースではzoomなどを使ってオンラインで行うことにします。よろしくお願いいたします。

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