帰国生大学受験に関する教育相談はSOLまで｜帰国子女大学受験教室SOL

こんにちは。SOLからのお知らせです。
1月23日に帰国生大学受験メールマガジン71号を配信しました。今回のメールマガジンでは、SOLがNPO法人の認証を受けるための手続きを進めるにあたって、どのようなことを考えているのかということを、「受験指導」と「教育」という観点から考察したものになっています。SOLがどのような方針の下で帰国生入試やAO入試を受験する人のサポートを行なっているかが分かるものとなっていますので、ぜひお読みいただければと思います。


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○メールマガジン2014年1月23日配信分（一部抜粋）
SOLの活動をNPO法人に移行する際、大学受験セミナーを収益事業とし、IB Japanese Aの指導などその他の活動を本来事業とするのが世間的には理解されやすいのでは、と考えました。前回も触れた通り、日本では「教育」と「受験」は別のものであるというのが一般的な認識であり、受験対策は教育活動とは考えにくいからです。


もし受験対策を教育と見なすのであれば、大教室で講義するだけという授業スタイルや、難関大学での合格実績を上げてくれそうな生徒だけをいろんな面で優遇すること（たとえば、彼らの授業料を減免し、そうでない生徒にその分の費用も負担させるとか、レベル別クラス設定をして下位クラスの講師の質は下げるなど）や、生徒の関心・適性を無視して大学・学部を勧めること（たとえば、日本語力を上げたいと考えているTOEFLスコアの高い生徒に国際教養系の学部を第一志望とさせるなど）や、予備校の収入増につながる選択を生徒が行うよう偏った（または誤った）情報を流すこと（たとえば、SAT対策授業を実施している予備校が、アメリカの制度で学んでいるのではない生徒にもSATの受験が必要であると説くこと）や、受験料を予備校が負担して優秀な生徒に入学意思のない大学を受験させることなどは、非教育的な活動であるとして非難されるでしょう。実際に、こうしたことを高校が行えば非難され、是正するよう求められますが、「受験産業」である受験業界では見過ごされます。