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こんにちは。SOLの余語です。
前回は、国立大学の中で最も早い時期に出願手続き期間が設定されている横浜国立大学経済学部の外国学校出身者入試の概要をお知らせしました。この入試の筆記試験は日本語で書かれた文章の論述読解問題が出題されますので、経済学に関連した新書などを読むことによって読解力を上げることを対策の一つとしてもらえればと思います。


さて、首都圏以外の地域にある国立大学にも出願手続き期間がこの時期となっている入試があり、京都大学法学部の外国学校出身者のための選考がそれに当たります。この入試における出願資格認定のための条件は以下の通りです。


（1）通常の12年の学校教育課程を2012年4月1日から2014年3月31日までに修了している（もしくは、修了見込みである）こと
（2）外国の教育制度を採用している海外の高校に最終学年を含めた2学年以上に在籍し、卒業した（もしくは、卒業見込みである）こと


合否の選考は、第一次選考（書類審査）や第二次選考（筆記試験、面接試験）を通じて行なわれます。このうち、第一次選考では、前回紹介した横浜国立大学経済学部と同様に不合格者が出ます。このため、出願手続きの際に提出する外国の教育制度において大学入学資格を得るための統一試験や最終試験の成績などが一般的な評価の高いものであることが求められるということに注意が必要になります。


また、第二次選考の筆記試験は日本語による小論文試験となっており、形式の異なる問題が2つ出題されるのが通常ですが、いずれもトピックは「リベラリズム」や「多数決民主主義」のように法学や政治学の基本的な概念などに関わるものです。このような傾向を踏まえると、新書などを読むことによってこのような事柄にふれる機会をできるだけ多く確保するというのが望ましい対策だと思います。


この入試の出願手続き期間は9月30日から10月10日までとなります。高校の卒業や在籍に関する証明書や成績証明書などが英語を含む外国語で書かれている場合には、日本語訳を作成することが求められています（国立大学の入試ではこのような作業が必要になる場合が多いのですが、意外に時間がかかるものです）ので、なるべく早めに準備に取りかかるようにしてください。


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