帰国生大学受験に関する教育相談はSOLまで｜帰国子女大学受験教室SOL

こんにちは。SOLの余語です。
前回は、学習院大学の法学部や経済学部、文学部などで実施される海外帰国入学試験について、日本の高校に編入した場合の出願資格認定のための条件や法学部の筆記試験で出題される問題の傾向をお知らせしました。法学部では法学に関する一定の知識がないと小論文が書けない問題が出題されることがありますので、受験を考えている人は渡辺洋三氏の「法とは何か」のような入門書を読んでおくことが望ましいと思います。


さて、この大学には海外帰国入試以外にも、法学部政治学科が実施する自己推薦入試で帰国生を受け入れています。この学科には、高い英語運用能力を身に付けた国際的な人材を育成することを目的とした少人数で構成されるFTコースと呼ばれるものがあり、入試の段階から外国語運用能力を重視する傾向が見られますが（海外帰国入試で外国語運用能力試験の成績を証明する書類の提出を求めるのもその一環でしょう）、この入試制度もそれを反映したものになっています。


出願資格を認定されるための条件としては、「2014年3月31日までに通常の12年の学校教育課程を修了している（もしくは、修了見込みである）こと」の他に、大学指定の英語運用能力試験において一定以上のスコアや級を取得していることが定められていますが、多くの帰国生が受験するものに関しては以下のような水準となっています。


・TOEFL iBT 68点（PBT 500点）以上
・TOEIC 680点以上
・IELTS 6.0以上
・英検準1級以上


合否の判定は、書類選考や筆記試験、面接試験の結果に基づいて行なわれます。筆記試験は英文読解問題となっていますが、上記の英語運用能力試験のスコアや級に関する基準は以前よりも下がっていますし、合格者に関するデータを見ても言語運用能力を特に重視しているとは言えませんので、TOEFL iBTのリーディングセクションで20点以上を取得している人であれば十分に対応できるものだと言えるでしょう。


出願手続き期間は8月28日から30日までとなります。海外帰国生入試と異なり、出願手続きを取るのに大学のキャンパスに出向く必要はありませんが、入学を志望する理由を文章にしたものの提出が求められていますので、受験を考えている人は手続きに向けた準備を早めに始めるようにしてください。


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