帰国生大学受験に関する教育相談はSOLまで｜帰国子女大学受験教室SOL

こんにちは。SOLの余語です。
今日で2013年になって4日が経ちました。読者の皆様は新年をいかがお過ごしでしょうか。前島や僕にとっては年が変わっても生徒の顔ぶれは同じですし、彼らの入試は3月まで続くので、毎年末に「元旦が来てもそれほど大きく気持ちが変わることはないかも」と予測するのですが、食卓にお節料理が並んでいる光景を目にしたり、通常にはない長さの連休の中で実家の飼い犬と毎日散歩していたりすると、また新たな一年が始まったのだなという気分にいつの間にか浸っている自分がいるのに気付くことになります。


さて、この休暇期間で時間のある時に、昨年の夏などに話題となった「日本の大学の入学時期の春から秋への変更」に関する新聞記事や有識者の意見をいくつか読みました。「入学時期の変更よりも入試制度の改革にまずは注力すべき」という京都大学の松本紘総長の見解をある教育評論家が「全ての大学が秋入学に移行すれば、大学に関する教育問題は全て解決する」と批判しているのを耳にしたのがきっかけでしたが、そこで目にした入学時期の変更に賛同するものは「日本の大学の国際化の促進」をその主な根拠としており、それが大学や企業が国際競争力を向上させることにつながるというものが多かったように思います。


入試の時期の変更によって具体的にどのような影響が生じるのかについては分からないところがある一方で、僕が印象に残ったのは一連の論評の筆者が大学を含めた学校教育やそこで学ぶ人に投げかける視線のあり方です。第二次世界大戦後の日本社会において学校教育が経済界の「従属物」のように扱われてきたことはこれまで度々指摘されてきたものの、入学時期の変更に関する議論を見ているとそれがあまり変わっていないように思われますし、塾や予備校が「教育産業の担い手」としてM&Aなどを通じて規模を拡大していることが評価されているのを見ると、その思いが一層強いものになります。


しかし、教育は本来、それぞれ適性や趣向などの属人的な特性が異なる個々人の生活を充実したものにし、社会の中で自律的に生きることを可能にするためのものです。日本社会はここ10年以上続く景気後退期に入るまで経済が拡大期にあったため、教育の本来的な使命と実態の間に齟齬があったとしても大きな問題にはならなかったのですが、これより先はその状態を維持することが難しくなるでしょう。また、個々人が尊重される社会を実現するには経済状況の好転が先行しなければならないという考え方も一定の説得力を伴うものだと思われますが、モノの製造工程を担う能力を有する国が今後も増え続けることが予想される中、学問的な素養を身に付けた人がこれまで以上に社会の主要な位置を占めるようにならなければ（そして、その目的のために教育を充実したものにすることがなければ）、日本経済を安定的なものにするという目標を実現することも困難になることは間違いありません。


このため、僕は京都大学の松本総長の目指す方向性が望ましいものだと評価していますし（以下に、彼が自分の考えを座談会で述べたものへのリンクを貼っておきます）、大学の入学時期の変更に深い考察もなく賛同する世の流れには抵抗したいと考えています。今年も帰国生の大学受験について論じる中で、この点についてふれる機会を設けられればと思っています。


【京都大学の松本総長が参加した座談会の記事へのリンク】
http://djweb.jp/special/talk_96.html


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