帰国生大学受験に関する教育相談はSOLまで｜帰国子女大学受験教室SOL

こんにちは。SOLの余語です。
前回は、青山学院大学の国際政治経済学部や法学部などで実施される海外就学者入試の概要をお知らせしました。この大学では、それ以外にも帰国生を受け入れる入試制度があり、経済学部の帰国子女入試はその一つです。今回は、この概要を取り上げたいと思います。


この帰国子女入試という制度では、前回紹介した海外就学者入試と異なり、保護者の海外勤務に伴い海外の教育機関に在籍した人にのみ受験が認められています（「日本国籍、もしくは永住権を有すること」という条件は変わりません）。そして、外国の教育制度を採用する海外の教育機関での在籍期間や、高校卒業から大学入学までの期間などに関しては、海外の高校を卒業した（もしくは、卒業見込みである）か否かで、以下の2種類の条件が設定されています。


・海外の高校を卒業した（もしくは、卒業見込みである）場合
海外の高校に最終学年を含めて2学年以上継続して在籍し、2013年3月31日までに卒業していること。また、高校卒業から大学入学までが1年以内であること


・日本の高校に編入した場合
海外の中学校・高校に継続して3学年以上継続して在籍し、2013年3月までに日本の高校を卒業する見込みであること。また、日本の高校における在籍期間が1年半以内であること


なお、この入試制度には、保護者が海外勤務を終えて先に帰国し、受験生が単身残留した場合の条件も設定されており、その期間が2年未満であることが求められています。


合否の判定は、小論文試験、英語試験、面接試験の結果に基づいて行われます。このうち、小論文試験は国際政治経済学部のものと同じ出題形式で、受験生が与えられたトピックについて論じる際に参考となるような文章は付いていませんし、受験準備をしている期間に現在注目が集まっている経済問題に関する知識を習得しておかないと対応できないような問題になっていることがあります。また、英語試験はそれほど難度が高いものとは言えませんが、英文和訳問題や文法に関する問題だけでなく、和文英訳問題が出題されるなど、受験生の英語運用能力をあらゆる側面から測ろうとする形式になっていることに注意が必要です。


出願期間は9月3日から6日までとなります。海外就学者入試と同じように、入学後の学習計画や大学卒業後の目標を述べるための書類がありますので、受験を考えている人はなるべく早く書類作成に取りかかるべきだと思います。


それでは、今回の内容に関して、ご質問などがありましたら、以下のフォームよりご連絡ください。


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