帰国子女大学受験の教育相談はSOLまで｜帰国生大学入試school of literacy

こんにちは。SOLからのお知らせです。 5月18日に、SOL帰国生大学受験メールマガジン第23号を配信しました。今回のメールマガジンでは、「帰国生大学入試の概況（その2）」というタイトルで、前回に引き続き、「帰国生入試の競争が緩和している」という認識の問題点と、現状はむしろその逆ではないかということを、帰国生が受験することのできる様々な入試制度を実際にいくつか取り上げながら説明しています。帰国生の大学受験における競争が有名大学で厳しいものになっていることがよくわかるものになっていますので、ぜひお読みいただければと思います。

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○メールマガジン5月18日配信分（一部抜粋）
さて、前回のこの場では、帰国生の間で広く流通している進学情報誌が、帰国生入試が当面緩和の方向にあると論じていることに対し、正しい認識ではないことを述べました。今回はその続きです。

前回、正しい認識ではないと考える理由を、その認識が根拠にしている「帰国生が減少傾向にあることと、帰国生受け入れ学部数が年々増加していること」という認識に問題があるからだと述べました。そして、「帰国生が減少傾向にある」という認識が文部科学省公表のデータを誤解しているためであることを説明しました。
その誤解とは、帰国生が帰国生用の入試枠でない入試枠で受験し合格・入学することが増えたのにもかかわらず、それが文部科学省公表の帰国生入学者数には反映されていないことを見過ごした結果生じたものです。その進学情報誌はいわゆる帰国枠入試で合格した帰国生の入学者数の推移を帰国生の大学受験者数の推移と同じものとして見なしてしまったため、帰国枠入試以外の枠で合格・入学する受験生が増えたこと（つまり、その分、帰国枠入試で合格・入学する受験生が減ったこと）を見過ごし、帰国生の大学受験者数が減少傾向にある、と結論してしまったわけです。

帰国枠入試以外の枠について、前回、帰国生用の入試枠を多くの学部で撤廃してしまった立教大と法政大の、自由選抜入試・自己推薦入試に言及しました。今回はその他の人気大学について述べます。

まず中央大ですが、ここは英語運用能力試験（商学部・法学部）、ドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語試験（商学部）、自己推薦入試（経済学部）が帰国生の出願しやすい試験で、経済学部は帰国枠入試がありません。帰国枠入試のある商学部・法学部も、英語運用能力試験、ドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語能力試験は帰国枠入試と同日実施で外国語試験以外は同じなので、帰国生入試に出願するのは外国語試験の基準点（たとえば英語運用能力試験はTOEFL68、TOEIC680以上）を超えられない人が中心であり、合格者の多くは帰国枠入試より英語運用能力試験、ドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語試験の方から出ています。
つまり、立教大、法政大と同様に、文部科学省公表の帰国生大学入学者数には中央大に入学した帰国生の何割かが含まれていない可能性があります。ただし、中央大学の受験結果の公表の仕方を見ると、英語運用能力試験、自己推薦試験などの帰国枠以外の入試からの入学者についても、帰国生のうち海外の高校卒業者は帰国生入学者として数えているのでは、と推測されます。