帰国子女大学受験の教育相談はSOLまで｜帰国生大学入試school of literacy

こんにちは。SOLからのお知らせです。
10月5日に、SOL帰国生大学受験メールマガジン第29号を配信しました。今回は、日本の高校を卒業した帰国生が受験しやすい有名私立大学のAO入試や自己推薦入試などの日程や試験科目をまとめた一覧表を添付してお送りしています。今回お送りした表からは、前回のメールマガジンで紹介したものを省いてありますので、帰国生入試の受験も考えている日本の高校に編入した人には、2つの表を合わせて参考にしてもらえればと思います。

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○メールマガジン10月5日配信分（一部抜粋）
大学の夏休みも終わり、国立大の入試要項が出揃いましたので、現在調査中です。次回のこの場で前回や今回と同様に一覧表の形にしてお知らせします。
その調査の過程で出願の早い横浜国大経済学部の要項を見ていた際に、慶應大や明治大政治経済学部・法学部、東洋大などと同様の問題がありましたので、電話して質問しましたが、私立大同様に国立大の帰国生入試にも公平性が著しく欠けているケースがあることを再確認しました。

具体的には、高校修了時に課される国家試験等の統一試験の結果を提出しなければならないのですが、出願期間に結果が間に合わない南半球の制度や、大学入学資格試験を日本人が受験できない中国の制度などで学んだ生徒には、この条件を満たすことが出来ません。大学側はそういう場合にはアメリカの制度であるSATとTOEFLか、イギリスの制度であるGCEの結果を提出するように定めています。
しかし、私の知る限りGCEをふだんイギリスの制度下でその科目を履修していない生徒が受験することは出来ません。SATはどんな制度でどう学んでいようが受験することは出来ますが、この要項が出された時点はもちろん、年度初めの4月に（過去の要項を見るなどして）こうした条件に気付いた場合でも、手続き上、横浜国大経済学部の出願期間に間に合うようにSATを受けることは出来ません。
それにそもそも、中国語やスペイン語で学んできた生徒が、アメリカの大学に進むためにアメリカ人が受ける英語の試験を受けることの意味が全くわかりません。つまり、南半球の制度や中国の制度などで学んだ生徒の多くは予め受験資格を奪われているのと同じです。